仮想通貨が流行して、若者でも大儲けをする人が増加

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仮想通貨が流行して、若者でも大儲けをする人が増加

仮想通貨が流行して、若者でも大儲けをする人が増加しました。お金を稼げるのは良いことなのですが、注意しなければならないのが設けた利益に対して発生する税金です。仮想通貨は実物のない投資ですが、利益が発生する以上は必ず確定申告して税金を納めなければなりません。しかし、仮想通貨はレートが非常に不安定で価値に保証がないのが特徴です。高騰して大儲けした人が出たということは、いつ大暴落して資産を失ってしまってもおかしくありません。怖いのは、年末の高騰で大きな利益を出したものの、年が明けてから再投資した仮想通貨が暴落してしまった場合です。この場合、昨年の利益は年末で確定しているため、それを基準に2月に確定申告が行われます。しかし既に仮想通貨の大暴落によって資産を失っていた場合、2月に税金を支払いたくても肝心のお金が無いという事態に陥ってしまいます。当然税金の支払いは国民の義務なので、どんな事情があろうと支払わなければなりません。手早く支払ってしまいたいなら、カードローンやキャッシングを利用したり、家族や知人からお金を借りるなどして何とか支払うことになります。ただ、これだと借りたお金はいずれ返済しなければならないので、利子が付く分負担が大きくなってしまいます。それが難しい場合は、税務署に連絡して事情を説明し、税金の分割支払いや納付期限を延期してもらえないか交渉してみましょう。金額やこれまでの税金の納付状況などにもよりますが、場合によっては分割や延期が認められ、資金に余裕ができた時に支払えるようになります。手続きは難しいですが、何も連絡せずに滞納を続けていると脱税扱いになり、より大きなトラブルになるのでまずは連絡することが大切です。


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